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顧問契約
顧問契約を結んでいただくことで、以下の内容のサービスをご提供いたします。また、その他人事労務・経営全般の各種ご相談にも対応させていただき、貴社の事業を基礎からサポートさせていただきます。
・毎月１〜３回程度の訪問
・従業員の採用から退職までに伴う行政関係諸手続
・労働保険年度更新、算定基礎届の手続
・労務管理の相談
就業規則の作成・変更
就業規則の作成、見直し、運用アドバイスを行ないます。
現在就業規則をお持ちの企業様でも、それで安心というわけではありません。
法改正に対応することはもちろん、会社の発展と共に就業規則それ自体も成長し、必要に応じて見直しを行なうことがとても大切です。
当事務所は、モンスター社員から会社を守るリスク対応型就業規則の策定を目指しています。
労務管理・労務相談
近年、労使間のトラブルが大変増えています。
これは企業経営上、ひとつ間違うと会社の倒産という大変な事態を招きかねません。
労使間のトラブルでは、潜在リスクを分析し、トラブルが起こる前にトラブルの芽を摘み取ること（予防）が大変重要です。
当事務所では労使関係の専門家による懇切丁寧なご相談を承っておりますのでぜひ一度ご連絡くださいますようお願いいたします。
人事制度改革・賃金体系の見直し
業績連動型の賃金システムを導入したい、或いは給与規程の見直しをお考えの、従業員１００人未満の会社の社長様はお気軽にご相談ください。
「改正育児・介護休業規程」、「６５歳までの雇用延長制度」等各種規程、制度の策定・見直
現在、法律改正に伴うコンプライアンスという面だけでなく、企業の社会的責任としても各規程、制度の作成・適正な運用が求められています。銀行からの借入条件、私募債発行条件にも取り入れられつつあります。
社内研修（職場環境改善）、セミナーの講師
「パワー・ハラスメント」、「メンタルヘルス」、「ワーク・ライフ・バランス」等の社内人材育成研修の講師を積極的にお受けしています。詳細はお気軽にお問い合せください。
大学、専門学校、高校、中学での「年金制度等の社会保障制度」、「社会で働くこと（労働法講座）」等の授業の引き受け
現在、政府は社会保障制度と税の一体改革に必死に取り組んでいます。ところが、わが国の学校教育においては、社会保障制度の内容ついての教育は、不十分と言わざるを得ず 、その重要性が理解されていないのが現状です。学校教育にも積極的に取り組んでいます。
| 人事・労務管理は、いざトラブルが生じてからでは遅すぎます。日ごろより人事・労務の専門家にご相談できる環境をつくることが大切です。この機会にぜひ当事務所をご活用ください。 |
