| 2025年12月8日 | 病院への賃上げ補助金 国から直接支給 政府は、2025年度補正予算案に計上した医療分野の賃上げ・物価高対策の補助金について、年度内に迅速に届けるため、国公立を含む約8,000の病院に対しては都道府県を介さず国から直接支給する方針を決定した。赤字経営が深刻化している病院が多い状況を踏まえた判断。診療所や薬局など約24万施設への支援は都道府県を通じ、申請を出した施設に支給する。 |
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| 2025年12月8日 | 旧姓使用 法制化へ 政府は、結婚で姓を変えた人の旧姓の通称使用を法制化する方針を固めた。戸籍上の夫婦同姓は原則維持し、住民票に旧姓を記載する制度を新設して、行政手続や金融機関などでの旧姓使用の法律上の根拠を明確にする。来年の通常国会への関連法案提出を目指し、政府・与党で調整する。 |
| 2025年12月8日 | ハローワーク職員 求職者になりすまし企業に応募 都内のハローワーク職員が偽名を使い求職者として２人分登録のうえ９社に応募し、うち４社で採用が決まり、その分を就職件数に計上していたことがわかった。目標達成のため水増ししたとみて調査をしており、有効求人倍率、新規求人倍率等については変更がない見込みだが、求職者データ等については、精査後速やかに修正するとしている。 |
| 2025年12月1日 | 国保保険料の軽減、高校生まで拡大へ 厚生労働省は27日、国民健康保険の均等割保険料軽減措置の対象を未就学児から高校生年代まで広げる方針を審議会で示し、了承された。来年の通常国会に改正法案を提出し、早ければ2027年４月の実施を目指す。対象者は約50万人から180万人に広がる見込み。また国保保険料について、年間上限額を来年度から１万円引き上げ、110万円とする方針も固めた。 |
| 2025年12月1日 | 首相、来春闘で昨年並み賃上げを要請 水準の賃上げと、物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた協力を要請した。中小企業の成長投資支援や価格転嫁の徹底など、賃上げ環境整備にも取り組む方針も示した。 |