新着情報

2024年7月16日 協会けんぽ 4,662億円の黒字見込み

協会けんぽは5日、2023年度の決算見込みが4,662億円の黒字と発表した。黒字は14年連続。2022年秋の被用者保険の適用拡大や賃金の上昇による保険料収入増加が、主な要因。支出は11兆1,442億円で、2.5%増。支出の6割を占める保険給付費が2.9%伸び、3割を占める後期高齢者医療制度などに拠出する支援金も増えた。

2024年7月16日 公的年金運用益 過去最高45.4兆円

5日の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の発表によると、2023年度の運用益は45兆4,153億円と、過去最高の黒字となった。黒字は4年連続で収益率は22.67%だった。国内外の株価の上昇などが好調の要因。GPIFに求められる目標運用利回りは現在、「賃金上昇率を1.7%上回る水準」と設定されており、今後賃上げが進めば期待される利回り水準が高まる仕組みで、運用で継続的に収益をあげられれば年金財政の安定につながる。

2024年7月16日 上半期の倒産、22%増で10年ぶり高水準

東京商工リサーチは5日、2024年上半期の企業倒産件数は前年度比22%増の4,931件だったと発表した。上半期としては3年連続で前年同期を上回り、2014年以来10年ぶりの高水準となった。倒産の原因としては、人手不足関連が2.1倍の145件で上半期として過去最多となったほか、物価高関連が23%増の374件だった。

2024年7月8日 年金財政見通し やや改善

厚生労働省は3日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。一定の経済成長が続けば少子高齢化による給付水準の低下は2024年度比6%にとどまる一方、過去30年と同様の経済状況が続いた場合は18%下がる。いずれの場合も、高齢者らの就労拡大などにより2019年検証から減少率に縮小傾向がみられ、厚生労働省は2025年の年金制度改革について、他の改革案で一定の給付底上げ効果が見込めるとして、国民年金の保険料支払期間を現行の40年から45年に延長する案を見送ると決めた。

2024年7月8日 連合 24年賃上げ平均5.1%

連合は3日、2024年春季労使交渉(春闘)における回答の最終集計結果を公表した。ベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、前年比で1.52ポイント高い5.1%と、1991年以来33年ぶりに5%を上回った。連合は24年春闘の目標を賃上げ率で「5%以上」としていた。

山陰みらい社会保険労務士事務所は、グループ内の専門家と連携し、ワンストップサービスを目指しています。

Copyright (c) 2017 山陰みらい社会保険労務士事務所 All Rights Reserved.