新着情報

2022年9月26日 「みなし保育士」の要件緩和へ

厚生労働省は、保育士が同室にいる場合に限り看護師や准看護師を保育士1人分としてカウントできる「みなし保育士」の要件を緩和する。従来は0歳児の在籍人数が4人以上の場合に限りみなし保育士を充てることができたが、9月にも省令を改正し、1〜3人の場合でも可能にする。早ければ2023年4月から新たな制度を導入する。

2022年9月26日 65〜69歳の就業率 初の5割超え

総務省が19日の「敬老の日」に合わせて公表した推計人口によれば、2021年の65歳以上の就業者数が過去最多の909万人で18年連続の増加となった。就業者率は25.1%で、65〜69歳では50.3%と初めて5割を超えた。

2022年9月26日 介護費用が最多 11兆円超

厚生労働省が21日に発表した2021年度「介護給付費等実態統計」によれば、介護費用(介護給付費と自己負担)の総額が過去最高の11兆291億円に上ることがわかった。前年度より約2,508億円の増加。サービスの利用者数も前年度比16万人増の638万人で、過去最多となった。

2022年9月20日 政府が人権DD指針を策定

政府は13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン(人権DD)」を決定した。海外拠点を含む自社のサプライチェーンで人権侵害がないか定期的に点検し、問題があれば改善するよう求めることや、自社の取組み状況の開示を促す(法的拘束力はなし)。今後は、企業の取組みを促すため、人権尊重に取り組む企業に対し、公共事業等の政府調達の入札での優遇などを検討するとしている。

2022年9月20日 デジタル給与 解禁へ

厚生労働省は、13日の労働政策審議会でデジタル給与払いに関する制度案を示し、省令改正などの準備を進めることを確認した。キャッシュレス決済口座の残高は100万円を上限とし、決裁事業者の破綻時には4〜6営業日以内に残高の全額を支払うための保証の仕組みを設ける。デジタル給与払いには、対象労働者の範囲や利用する資金移動業者などについて、企業は労働組合などと協定を結ぶこととし、労働者からの同意書も必要とする。早ければ年度内に省令を改正し、来春にも解禁される見通し。

山陰みらい社会保険労務士事務所は、グループ内の専門家と連携し、ワンストップサービスを目指しています。

Copyright (c) 2017 山陰みらい社会保険労務士事務所 All Rights Reserved.