| 2025年8月25日 | 同一同一指針見直しの論点案を提示 厚生労働省 厚生労働省は８日、同一労働同一賃金の施行後５年見直しにあわせて検討中のガイドラインの改訂（時期未定）に向けた論点案を労働政策審議会の部会に示した。非正規労働者の待遇改善をさらに進めるため、待遇差に関する項目について追加・見直しを検討する。追加項目は、退職金、住宅手当、無事故手当、夏季・冬季休暇、家族手当、褒賞など。見直しを検討する項目は、賞与や病気休暇。また、正社員の待遇引下げに関する記載も、見直しを検討する。 |
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| 2025年8月25日 | 企業の行政申請 オンラインの新たな窓口へ集約 デジタル庁は、2025年度に企業や個人事業主向けに行政手続きができるポータルサイトの実証版を開発する。開業や補助金の申請、社会保険の手続き、政府調達の入札など、これまで各府省がそれぞれ整備してきたシステムを連結させ、新たなサイトに窓口を集約する。基本情報は一度登録すれば２回目以降登録不要とし、一度作成した書類をクラウド上に保存し別の手続きで使えるよう「電子ロッカー」を設ける。26年度以降に正式版を提供する。 |
| 2025年8月25日 | iDeCo掛金上限引上げ 27年１月より 厚生労働省は、今年６月に成立した年金改正法による個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額引上げについて、引上げ時期を2027年１月からとする方針を固めた（引上げ額の7,000円は25年度税制改正大綱に明記）。引上げ後の上限額は、会社員は企業年金の有無にかかわらず月62,000円。企業年金ありの会社員の場合、現状のiDeCoと企業年金の合計月55,000円（かつiDeCoは月２万円が上限）が月62,000円（iDeCoの上限は撤廃）となり、企業年金なしの会社員の場合、月23,000円から月62,000円となる。自営業者らは、国民年金基金との合計月６万8,000円から７万5,000円となる。 |
| 2025年8月18日 | 労政審、次期建設雇用改善計画を年度内策定へ 厚生労働省は、2025年度に満了となる現行計画に代わる次期建設雇用改善計画を26年度からの5年間を対象に策定する。人手不足や外国人労働者、熱中症対策などを論点とし、業界団体や労組の意見を踏まえ、年内に素案をまとめる予定。9月から具体的議論を進め、26年3月末の正式決定を目指す。 |
| 2025年8月18日 | 厚労省 労働時間制度や契約の在り方を議論 厚生労働省は2025年8月6日、第118回労働政策審議会労働条件分科会を開催し、労働条件に関する重要課題について審議を行った。分科会では、労働時間制度や労働契約の在り方など、働き方改革を進める上での論点が議論された。今後の制度設計や法改正に向けた基礎資料として活用される見通し。 |